2011年11月29日、国際的な大手総合不動産サービス会社のジョーンズラングラサールの調査によると、調査対象の不動産業界関係者のほとんどが、シンガポールは16年には香港を抜いてアジアの金融中心地となるとみていることが分かった。シンガポール紙・聯合早報が伝えた。

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向こう5年でアジアの金融中心地となる可能性が最も高い都市はどこかという質問に対し、回答者の55％がシンガポール、48％が香港と回答した。調査はアジア、オーストラリア、ヨーロッパ、米国の44人を対象にインターネットで行われた。またこの調査では、向こう12カ月でシンガポールの不動産市場が昨年より上昇すると答えた人は30％、下降すると答えた人は38％だった。これに対し香港の不動産市場が上昇すると予測した人は24％にとどまり、54％の人が下降すると予測した。同社では、この調査結果は今年第3四半期の不動産レポートと一致するとして、香港の不動産価値値上がりはすでに止まり、シンガポールが緩やかな上昇を続けていると指摘する。

同社アジア太平洋地域資本市場研究部主任のウォルターズ氏によると、12年の香港及びシンガポール不動産投資市場の発展は、周囲の影響を大きく受けると予測する。ユーロ経済の不安定が各種資産に影響する可能性があるが、投資者が資産を多角化しようとする時、やはり不動産は魅力的だという。また米国の低金利やアジア市場の持続的なインフレにより、投資者は引き続きアジア太平洋地区の不動産に投資する傾向が続く。政府が同地区の内需を維持すれば、現地不動産市場も恩恵を受けるだろうとみている。

さらにウォルターズ氏は、通貨もひとつのポイントとなるとみている。シンガポールドルは米ドル、英ポンドやその他主要通貨に対して価値が上がっているが、香港ドルは米ドルとリンクしており、価値上昇の要素とはなり得ないと指摘している。（翻訳・編集/中原）