2018年2月6日、韓国・アジア経済によると、韓国のサムスン電子がスマートフォンに続き、タブレットでも苦戦している。

5日（現地時間）、米国市場調査会社IDCによると、昨年10〜12月基準でグローバルタブレット市場は販売量が4960万台となり、前年同期比で7．9％減少、13四半期連続で縮小している。IDCは「幸いなことは、2016年のように2桁の減少ではないこと」とした。タブレット市場の縮小は大画面のスマートフォン（ファブレット）が普遍化したことによる結果とみられている。

タブレット市場が縮小傾向にあっても、米アップルは前年同期比の販売台数が10万台伸び、1320万台を記録しシェア26．6％を獲得、1位の座を守った。通販大手のアマゾンは販売台数770万台を記録し、前年より100万台減の700万台を販売したサムスン電子を初めて下して2位に上がった。アマゾンのシェアは15．6％、サムスン電子のシェアは14．1％だった。

IDCはアマゾンが2位の座を射止めたことを「アマゾンの人工知能（AI）秘書Alexaがタブレットで使用できるようになったことと、年末年始の急激な割引のため」と説明している。

サムスン電子は昨年10〜12月のグローバルスマートフォン市場ではアップルにシェア1位の座を明け渡していた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「今でもタブレットって売れてるんだ」「アマゾンのタブレットは安いから売れてるんだろう」「名前だけはアマゾンだけど、中身はどこが作っているんだ？」など、アマゾン製タブレットに関連してやや否定的な意見が寄せられた。

また、サムスン電子をめぐってはこのほど、朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄などで1審で懲役5年の実刑判決を受けていた李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が控訴審で懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決を受けて釈放されていた。そのため「それでも俺はサムスンを使わない」など、サムスン電子に厳しい意見も見られた。（翻訳・編集/三田）