2018年12月4日、韓国・中央日報は「世界最高と言われた平昌（ピョンチャン）アルペン競技場、来年から違法に」と題する記事を掲載した。

平昌五輪当時、国際オリンピック委員会（IOC）から「世界最高レベルのスキー場」と絶賛された旌善（チョンソン）加里旺山（カリワンサン）アルペン競技場。記事によると、同競技場は五輪のための国有林使用許可期間が今年末に終わるため、来年1月1日から「違法施設」になる危機に直面している。現在リフトはストップ、建物も鍵がかかっており、入り口には「アルペン競技場には地域の生存権がかかっている」「五輪遺産のアルペン保存は国の使命」など競技場の存続を求める垂れ幕が掲げられている状態という。

このように放置されている理由は、地域社会と体育界、環境団体、政府などが「復元か存続か」をめぐりもめているためという。江原道や旌善郡は「五輪遺産のスキー場施設の一部を保存し、観光資源として活用すべき」と主張。国費と地方費2064億ウォン（約206億4000万円）を投入して建設した世界最高水準のスキー場を直ちに壊すのは「合理的でない」との指摘だ。江原道は先月19日、山林庁中央山地管理委員会に「五輪生態・平和の森造成計画」を提出し、ロープウェイは残してアルペン競技場の頂上に樹木1000本を植えるなど、現状からの生態復元を提案。既存施設を「生態の森平和教育展示館」として活用する案も盛り込まれたという。

一方、環境部と山林庁は「五輪終了後の全面復元」という事前の約束を挙げて「競技場を全面的に復元すべき」という立場を示している。山林庁は江原道との復元計画の審議も見合わせており、今年10月末に競技場の71％に当たる国有林（101ヘクタール）の使用期限の延長（2023年8月まで）も却下したという。環境団体も「アルペン競技場の着工は復元が前提だっただけに、迅速に全面復元に乗り出すべき」と訴えているという。

なお同競技場をめぐる環境破壊問題は、11年7月の平昌五輪誘致直後に勃発。そのため14年3月、山林庁は平昌五輪開催までに事後活用案が含まれた復元計画を立てることを条件に、山地転用を条件付きで承認していた。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「とりあえずやって、その後は知らんふりを貫く。これがこの国の文化」「建設する時は『復元するからどうか許可して』と必死に頼み込んでいたのに、今は『地域経済に役立てたい』だって？まるで詐欺だ」「当初の約束通り復元すべき。金もうけに目がくらんで言い訳したら、自然に対して一生の罪を犯すことになる」など、当初の計画通り「復元」を求める声が相次いでいる。

また「そもそも五輪自体が不正だった」「こんなことなら五輪なんてしなきゃよかった。巨額を投じて五輪を開催して韓国が得したことは何？」と五輪開催を悔やむコメントも多く寄せられている。（翻訳・編集/松村）