2018年2月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で昨年、20代の失業者の平均求職期間が3カ月を超え、過去最長記録を更新した。

韓国統計庁によると、昨年の20代の失業者の平均求職期間は2016年（3．0カ月）より0．1カ月増加し、3．1カ月となった。これは関連統計が集計され始めた2000年以降で最長となる。また、大学卒業生が集中する20代後半の平均求職期間は3．4カ月となり、20代の平均をさらに上回ったという。

20代以外の年齢層の失業者の平均求職期間は、15〜19歳で2．1カ月、30代で3．3カ月、40代で3．3カ月、50代で3．0カ月、60歳以上で2．7カ月だった。全年齢の平均求職期間は前年より0．1〜0．3カ月増加したが、昨年に過去最長を記録したのは20代だけだった。

統計庁の関係者は「求職期間が長くなったのは、昨年の状況が良くなかった若者の雇用状況を反映したものとみられる」と述べた。また、延世（ヨンセ）大経済学部のソン・テユン教授は「求職期間が増えるのは正規職・非正規職間の労働市場の二重構造の問題が原因の一つ」とし、「景気が良い時は大丈夫だが、景気が良くない時は労働市場の構造問題が浮き彫りになる傾向がある」と分析している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから悪い統計結果が続いている」「エンゲル係数も失業期間も増えた」「20代が支持した文政権だが、その中で20代が苦しんでいる」「今は失業期間の問題より、就職先がないことの方が問題」など現政権への否定的な声が寄せられた。

一方で「同じ20代として共に頑張ろう。雨の日もあれば晴れる日も来る」と前向きな声も見られる。

その他、「福祉ポピュリズムの韓国政治の実態を見た」と指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）