2019年1月29日、韓国・ニューシスは「ソウル市に日本の戦犯企業製品の購入を制限させる法案が推進される」と報じた。

記事によると、ソウル市議会の洪聖龍（ホン・ソンリョン）議員（共に民主党）が同日提出した条例案には、「ソウル市長はソウル市庁、市議会、市傘下の機関が戦犯企業と随意契約を締結しないよう努力しなければならない」「ソウル市長は戦犯企業との契約締結を制限するための基本計画を樹立し施行する」との内容が盛り込まれた。また「ソウル市長は25の自治区に対し契約締結を制限するよう推奨できる」とも定めたという。

「戦犯企業」の対象は2012年に国務総理室所属の委員会が発表した299社で、東芝、日立、川崎、三菱、住友など大手企業も多数含まれる。

洪議員は「韓国は口や心で日本の蛮行を批判しつつも実際は戦犯企業の製品を買い、売り上げに貢献している」と指摘し、「世界貿易機関（WTO）の協定により完全に制限することはできないが、少なくとも戦犯企業製品の購入を自制する文化をつくることが重要だ」と主張したという。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は昨年11月、洪議員から関連の質問を受けた際、「日本製品を韓国製品に代替可能か調べる」としつつも「ソウル市が購入した放送機器、医療機器、水質測定器など特定分野の日本製品は代替が難しい」との考えを示していた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「応援する」「少し品質が落ちたとしても欧州のものを使って、日本製品を最大限減らそう」「韓国全体にこうした動きが広まってほしい」「解放後に親日清算ができなかったから、その名残がいまだに国を混乱させている。今からでもいいから始めよう。韓国製品にも優秀なものは多い」など賛成する声が上がっている。

一方で「何を言っているのか。日本製品を除外したら生活できないよ」「いつまで反日を続けるの？。北朝鮮とは未来志向的な関係を築いているのに、日本とは過去の話ばかり」「グローバルな今の時代に反日ははやらない」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）