2018年2月9日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、台湾・花蓮市で発生した地震で、日本政府関係者が台湾政府関係者に対して用いた呼称について不快感を示した。

9日に行われた同部定例記者会見で、耿報道官は「台湾・花蓮地震発生後、日本の一部政府高官が台湾にお見舞いメッセージを送った際、公然と『いわゆる台湾の公式職務名』を使用した。この件について中国としてどう考えるか。日本側に抗議を行ったか」との質問を受けた。

この質問に対して耿報道官は「地震に対して中国本土の各界が非常に気にかけている。国務院台湾弁公室の張志軍（ジャン・ジージュン）主任が被災地の同胞にお見舞いを示すとともに、救援隊の台湾への派遣、各方面で必要な支援を速やかに提供する意向を示した」とコメント。

そのうえで「強調したいのは、日本が震災の慰問にかこつけて、国際上で公然と『一中一台』の姿勢を示し、1つの中国の原則に背く行動をとって、台湾問題における日本政府の約束に背いた。中国政府はこれに極めて強い不満を持っており、すでに日本側に強く抗議を行った」と回答した。

耿報道官はまた「日本が日中関係における4つの政治文書の原則をしっかり守り、直ちに誤りを正して日中関係に新たな障害を作らないよう督促する」と語った。

中国メディア・観察者網は9日、日本政府の公式サイトが8日に「台湾東部で発生した地震を受けた安倍内閣総理大臣による蔡英文総統宛てお見舞いメッセージ」を掲載したことについて、日本政府が公式の場で「総統」という呼称を用いたことに対する問題性を指摘している。（翻訳・編集/川尻）