2018年2月18日、観察者網は、日本の政府開発援助（ODA）の実績や方針をまとめた外務省の2017年版「開発協力白書」の全容が分かったと伝えた。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進に向け、ODAを活用していくことを打ち出した。

日本メディアによると、さらに途上国を海上交通の安全確保や、法制度の整備で支援し、世界経済の発展に寄与することも表明した。河野太郎外相が23日の閣議で報告する。

また、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が進める現代版のシルクロード経済圏構想「一帯一路」と連携しながら、「法の支配」に基づく海洋秩序の拡大を図る。東南アジア諸国へ巡視船や機材を提供し、沿岸の国々の海上の法執行機関の執行能力を引き上げる。さらに、インド太平洋地域での「質の高いインフラ」整備を進め、それぞれの国に合った法制度を作り、物や人の流れを活発にさせるとしている。（翻訳・編集/大宮）