2018年2月19日、韓国経済によると、米商務省が韓国やブラジル、中国など12カ国から輸入される鉄鋼製品に53％の“関税爆弾”を課すことをドナルド・トランプ大統領に提案した。同盟国の中で規制対象に入ったのは韓国のみ。そのため、韓国では「米国の貿易報復が主要交易国の中で韓国に集中しているのではないか」と懸念する声が出ているという。

米商務省は16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入が米国の安全保障に及ぼす影響とその対策についての内容を盛り込んだ「通商拡大法232条報告書」を公開した。報告書は「鉄鋼とアルミニウムの過度な輸入が米国の関連産業の衰退と米国経済の悪化につながり、米国の安全保障を脅かす恐れがある」とし、鉄鋼製品の場合は全ての製品に24％の関税をかけるか、全ての国の鉄鋼輸出量を昨年比63％に制限することを提案した。

また、韓国やブラジル、中国など12カ国の輸入製品に53％の関税を課し、その他の国は昨年基準に輸出量を制限しようとの案も出された。

これを受け、中国商務部は17日に声明を発表し、米国が上記のような貿易規制を発動するなら報復措置に出るとの考えを示した。韓国の産業通商支援部は18日に対策会議を開き、被害を最小限にとどめる案について議論したという。

これについて、韓国のネットユーザーからも「米国にとって韓国は同盟でないようだ」「中国もまだ高高度防衛ミサイル（THAAD）に対する報復を続けている。韓国の景気は非常に悪い」「外交惨事が経済惨事につながってしまうのか？」などと懸念する声が出ている。

また、韓国政府の外交について「韓国の同盟国は北朝鮮だからね」「中途半端な外交をしているから、中国にも米国にも嫌われる。結局、韓国に残ったのは金正恩（キム・ジョンウン）だけ」「反米親中政策を捨てるべき」「米国と中国の両方と付き合う二股外交の結果」「日本は北朝鮮への強硬姿勢を貫いている。一方の韓国はどうだ？」などと指摘する声も。

一方で「これを機に、米国を捨てて中国と手を組もう」「永遠の友邦はない。韓国は米国に頼らず生きていくべき」「外国で韓国は米国の属国とみられている。もう米国から独立する時だ」などと主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）