2011年12月23日、米国通商代表部（USTR）がこのほど発表した報告書によると、中国の検索エンジン大手・百度はUSTRの「悪名高い市場」リストから外れたが、電子商取引大手・阿里巴巴傘下のインターネットショッピングサイト・淘宝網はリスト入りしたままだ。USTRが同リストを発表したのはこれが2回目。この件について、淘宝側はコメントを発表していない。人民ネットが伝えた。

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▽淘宝「知財権保護に全力」

百度が今回リストから外れた原因として、今年になって世界の五大レコード会社との間で印税をめぐって合意に達したことが考えられる。今年7月、百度はユニバーサルミュージック、ワーナーミュージック、ソニーとの間で合意に達し、傘下の音楽プラットフォームの音楽著作権の著作権者に印税を支払うことで合意した。USTRが昨年5月に発表した報告書では、百度は「ディープリンク」を利用して買い手を誘導し、著作権を侵害する製品を買わせる最も突出した例だとされている。

淘宝網がまだリストに入っていることについて、報告書は次のような見方を示す。淘宝網はニセ物の摘発で「著しい進歩」を遂げたが、この問題を根絶するにはなお「相当の道のりを歩かなければならない」。だが淘宝網側はニセ物が氾濫する状況が出現したとは認識しておらず、一貫して知財権の保護に務めているとの認識だ。

▽専門家「米側の一方的な基準制定は不合理」

北京郵電大学の謝明敦（シエ・ミンドゥン）教授はこのリストについて次のような見方を示す。これはUSTRが一方的に基準を制定し、知的財産権を利用して中国企業に圧力を加えるものだ。中国企業に極めて劣悪なレッテルを貼るものであり、このレッテルは個別の企業が対応できるようなものではない。中国政府が交渉の場に出て対応することを提起する。個別の企業を貿易圧力政策の犠牲者にしてはならない。