2018年2月19日、韓国・朝鮮日報は、北朝鮮経済の中国への依存度は90％を超え、核・ミサイル開発問題をめぐる国連安保理制裁が北朝鮮国民の生命線に打撃を与える可能性があると伝えた。

多くの北朝鮮問題専門家はこれまで「国連安保理の制裁決議は、殺傷性の高い大規模兵器など対象が限られ、効果は限られている」との見方を示していた。しかし、北朝鮮では商品を売買する貿易拠点の増加と市場化が進み、「準資本主義」経済が出現。経済全体の貿易依存度も5割近くまで上昇し、特に対中依存度は90％を超えたとみられているという。

北朝鮮では、最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の就任前は、国内に200カ所余りだった貿易拠点が、今は400カ所以上に倍増。国連制裁で北朝鮮へ鉄鋼、石炭などの輸出が禁じられたことを受け、国内では石油製品価格が暴騰し、電力供給が滞る事態となっているそうだ。北朝鮮では「制裁の影響は市民の生命線である貿易拠点にも及ぶ可能性がある」との見方が広がっている、と記事は伝えている。（翻訳・編集/大宮）