2018年2月23日、韓国大統領府は「国民が問えば政府が答える」という趣旨から大統領府ホームページ内で「国民請願および提案」の掲示板を運営しているが、韓国・ハンギョレがこのほど「大統領府が権限外の請願に困惑している」と伝えた。

記事によると、今月21日現在、同掲示板で国民による推薦を20万人以上受けた請願は7つ。大統領府では30日間で20万人以上の推薦を受けた請願について、政府または大統領府関係者が回答するようにしているという。

最も多くの請願を記録したのは、平昌（ピョンチャン）五輪のスピードスケート女子チームパシュート（団体追い抜き）で同僚選手への「いじめ問題」の渦中にいるキム・ボルム（25）、パク・ジウ（19）の2選手の資格を剥奪し、スケート連盟に対して厳重な処罰を要求する内容。同請願は2日で50万人以上の同意を得ている。2位は国際オリンピック委員会（IOC）に（南北）合同チームの反対書簡を送った最大野党「自由韓国党」のナ・ギョンウォン議員を平昌五輪委員の職から罷免してほしいというもので、36万人以上が推薦。3位は国会議員の給与を最低時給にしてほしいという内容で、27万人を超えているという。

しかし、記事では「これらの請願は政府の政策ではないため、大統領府がどうにかすべき内容ではない」と伝えている。これに先立ち、20日に大統領府が回答した「チョン・ヒョンシク判事に対する特別監査」請願も大統領府の権限外の要求だったとされる。大統領府はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に執行猶予を宣告したチョン判事の監査要求請願に対し「大統領府に裁判に関与したり判事に懲戒を行う権限はない」と回答していた。

22日に行われた国会運営委員会で、大統領府の任鍾皙（イム・ジョンソク）秘書室長は「申し上げにくいが」と前置きをして「大統領府や政府が回答すべきでない問題が多く掲載される」と打ち明けたという。一部からは同掲示板が怒りのはけ口や「人民裁判所」になっているという懸念の声も上がっており、「請願回答基準を現行の20万人以上より高くすべき」という意見も出ているそうだ。一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年11月、「どのような意見であれ、基準を超えた請願には誠意をもって答えてもらいたい」と話したとされ、大統領府関係者も「かつて米ホワイトハウスは『スターウォーズに登場する兵器を造ってほしい』という請願にも答えたことがある（※2013年、オバマ大統領時代）。基準を満たした請願にはできるだけ答えたい」「国民請願は国民の関心事が分かる場で、世論との意思疎通の場の役割を果たしている」「一部問題があっても、好機能の方が大きいと思う」などと伝えている。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「非常識と積り積もった弊害が社会のあちこちに存在し、国民が信じて訴えられる場所が大統領府しかない」「つまり、社会が非常識で共感できない状況が多いということ」「国会がめちゃくちゃだから」「それだけ国会業務がうまくいっていないということ」など、原因が国や国会にあると主張するコメントが上位を占めている。

一方で「常識的に解決が無理ということは分かってるけど、話を聞いてもらいたいという部分が大きい」「無理なら無理と答えてくれればいい。国民の世論がどうなのか見せられることに大きな意味があるのだから！」との本音も寄せられ、中には「大統領府だけが答える必要はない。国民が答えを求めるすべての機関、個人が直接答えてほしい。大統領府が（関係者に）連絡したり呼んだりして。税金で暮らしているのだから、国民の声を無視しないで」と対策案を提案するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）