2011年12月21日、米誌フォーリン・ポリシーは「チャイナドリームの終結」と題した記事を掲載し、中国経済は発展したものの、市民の生活は苦しくなるばかりだと指摘した。26日付で新華社通信（電子版）が伝えた。

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北京ではこの1年間に家賃が10％以上値上がりした。レストランの価格は上昇する一方で、量は大幅に減っている。また、大気汚染や食品の安全など、金銭に換算できないものの損失も大きい。GDPが9％伸びたとは言うものの、一般市民の生活レベルは下降し続けている。

では、中国政府の公式なデータで給与と支出などを比較した場合、大都市の市民生活はますます苦しくなっているのか？インフレ率などのデータが低く押さえられている可能性もあり、明確な答えが導き出せないと学者は指摘している。

また、富二代や官二代と呼ばれる富裕層や政府高官の子女の贅沢な生活ぶりや非常識な言動が多くのメディアで取り上げられ、市民の反感を買っている。中国では昔から腐敗やコネは存在しているが、努力すれば社会的地位を変えることができると考えられていた。しかし現在では、努力でどうにかなるものではなく親の力が重要だと悲観的に考える人が増えている。

人々が不満に感じているのは稼ぐ金額の差ではなく、その稼ぎ方にある。アリババのジャック・マー（馬雲）CEOが10億ドル（約770億円）稼いでも、それは当然と考える。しかし、不動産開発や政府との関係によって財を成すという方法に不満を覚える。そうした機会は、すでに財力を持っているか、特殊な関係を築いている人にしか与えられないからである。（翻訳・編集/HA）