2018年2月23日、韓国の鉄鋼製品などに対する米国の輸入規制案をめぐり、同じ同盟国の日本は規制を回避しているとして、韓国紙が政府の対応をやり玉に挙げている。「通商外交はどうなっているのか」と不満を募らせる一方、「南北対話でぎこちなくなった韓米関係が反映」とも危惧している。

米商務省は16日、「貿易拡張法232条」報告書を公表。韓国を含めブラジル、中国、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、ロシア、南アフリカ共和国、タイ、トルコ、ベトナムの12カ国の鉄鋼製品に53％の関税を賦課するなどの方針を打ち出した。

報告書は12カ国の選定基準を明らかにしなかったが、米国に鉄鋼を最も多く輸出した上位10カ国は昨年基準でカナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、ロシア、トルコ、日本、ドイツ、台湾、インド。1位のカナダや日本(7位)、ドイツ(8位)は含まれなかった。ハンギョレ新聞は「主要同盟国の中で韓国だけが外された形だ」と憂慮している。

米国の鉄鋼輸入規制などについて、朝鮮日報は「昨年の対米貿易黒字が688億ドルで韓国（228億ドル）の3倍を超える日本は今回の米国による通商圧力を回避している」と指摘。その背景として「安倍晋三首相はトランプ大統領就任前にニューヨークのトランプタワーを訪れ、積極的な通商外交を展開した。日本はトランプ大統領の最側近で通商政策トップであるロス商務長官が米日交流団体（ジャパン・ソサエティー）会長時代に築いた財界人脈を総動員している」と説明している。

その上で「米通商当局とのネットワークが不足しているとの指摘を受けている韓国とは対照的だ。交渉戦略も未熟だ」と文在寅政権を批判。「韓国は韓米FTA（自由貿易協定）の改定交渉に先立ち、昨年8月にソウルで開かれた予備交渉後、『米国の要求に堂々と反論した』と成果をアピールするのに必死だった。ところが、トランプ大統領が『協定破棄』に言及する強硬策に出たため、主導権を米国に譲り渡してしまった」と嘆いている。

米側の措置に対し、文大統領は「WTO（世界貿易機関）への提訴や韓米FTA違反の有無の検討などで決然と対応していく」と強調しているが、中央日報は「韓米通商問題、ぎこちない両国関係の反映か」との社説を掲載。「安保と通商の論理は異なるため別の軌道で進むべきだというのが大統領の普段の考え方だとしても、平昌五輪をきっかけに開かれた南北対話後にぎこちなくなった韓米関係が反映されているのではと心配になる」とも述べている。（編集/日向）