2011年12月26日、中国中央テレビ（CCTV）でインターンを経験した西ドイツテレビのキルスティン・ロルフ記者が、ドイツ紙にその内容を語った。

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ロルフ氏は、フランクフルター・ルンドシャウ紙の23日の特集「中国のテレビはいかにして国民を欺くか」で、「欧米ではテロの温床とされているパキスタンも、政策に呼応して好意的に報じられる。中国は今年、アフリカに100人以上の記者ステーションを開設するが、資源の豊富な経済的パートナーという見方が報道にも反映されている」と語った。

中国では事件毎に審査レベルが異なり、方法も巧妙だ。高速鉄道事故ではドイツのエシェデで起こった脱線事故を引き合いに出し、死者はさらに多かったと伝えている。

国営メディアには3つのタブーがある。ダライ・ラマを映すことは許されず、天安門事件を知らない若手記者もいる。米国による台湾への戦闘機売却についても、メディアは台湾を激しく非難した。

あらゆる表現が監視され、雑誌の編集会議でも決定事項が伝えられるのみで、審査官の警告で報道価値のあるテーマが突如消滅することもある。

ロルフ氏は「記者の多くはネット規制を突破して欧米の報道に触れる方法を知っており、現政権に批判的な者もいる。今後、審査制度の重点はネットへの規制、CCTVの厳格な審査が鍵になるだろうが、審査制度が数年後も厳格であり続けるとは考えられない」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）