2018年11月16日、韓国経済は「タイの韓流の危機」について報じた。タイの政・財・言論界のリーダーらは、韓流の“余命”を10年未満とみているという。

記事によると、韓国を訪れるタイ人観光客は、韓国ドラマ人気の影響で2002年以降右肩上がり、今年テレビ放送された韓国ドラマの数も過去最大を更新したという。また、タイは世界6位の韓国コスメ輸入国。さらに、世界の韓国語学習者13万人のうち28．5％の3万7000人余りがタイの学生だという。

こうした「韓流ブーム」を受け、昨年4月にはタイ・バンコクにShowDC（別名：韓流モール）がオープンした。ところが、最近ではここを訪れるタイ人はほとんどいないという。ロッテがタイ政府を頼りに免税店を開くも、空港の免税品引渡し場の許可を受けられず、韓国製品の展示すらできずにいるためという。記事は、韓流モールの不振について「東南アジア諸国連合（ASEAN）進出公式の一つである『韓流＝成功』がこれ以上通じないという事実を示す代表事例」と指摘している。“韓流の元祖”とされるタイからも「韓流は時限付き」という言葉が出ているというのだ。

韓国経済新聞社が韓国・太平洋センター（KTCC）と共同でタイの政・財・言論界の主要リーダー85人を対象に先月行ったアンケート調査によると、「韓流が自身の消費に及ぼすか」という質問に対し、32％が「影響を及ぼす」、78％が「相当影響を及ぼす」と答えたという。しかし「韓流効果がどれだけ続くか」という質問に対しては、94％が「10年未満」、38％が「5年未満」と答えたという。原因としては「韓流イベントの増加と質の低下」が挙げられた。また記事は、タイが「小さな日本」と呼ばれており、日本が2015年から政府や傘下機関のみならず地方自治体もタイ進出に力を入れて活動している点を挙げ、「韓流が定着する前に日本のけん制が始まった点も憂慮すべき」と指摘している。

これを受け、ネット上では「10年前にもよく聞いた話。でも韓国の経済が続く限り文化の広まりは続いて行くと思う」「タイに住んでるけど、最も大きな問題は、韓国産を装った中国・タイ産製品が放置されてること。結局、無関心と放置が韓流をダメにしてる」「質ではなく、グラフと数値アップしか目にないのが問題」「タイ人が韓国語を勉強する理由。他の東南アジア諸国と違い、ビザなしで3カ月韓国にいられるから」「2004年に冬ソナでブームになった時、日本の韓流は3年と言われた。あれから14年。BTSのコンサートは76万枚が売り切れ、オリコン1位、闇チケットは40万円で売れた」「韓流には限界がある。それよりも日本のようにゲームやプラモデルでいった方がいい」「韓流という名でアイドルを商品化して何になる？歌は1～2年で飽きられるし、文化や歴史コンテンツを進めるべき」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）