2018年2月22日、米華字メディア・多維新聞は、北朝鮮国内で朝鮮労働党の機関紙である「労働新聞」の発行数が激減している伝えた。

韓国紙・朝鮮日報は21日、対北朝鮮関係情報筋の話として、昨年末現在で労働新聞の1日の発行部数は60万部前後だったが、今年は20万部前後にまで減っており、個人や家庭への配布が取りやめになっていると報じた。原因は紙不足だという。

記事は労働新聞について、「北朝鮮の政府系新聞で、朝鮮労働党員300万人向けに発行されている。1945年に創刊し、80年代には発行部数が150万部に達した。中央や地方の党組織、国家機関、工場や企業、人民班、党末端組織の責任者の家庭に配布される。90年代には『苦難の行軍』と称された飢餓や経済危機の影響により発行部数は半減、昨年にはさらに約60万部まで減り、今年に入って一気に20万部まで削られた」と説明している。

また、労働新聞が用いる紙は金正恩（キム・ジョンウン）氏の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏担当の宣伝扇動部に属する出版指導部が管理している紹介。「朝鮮では紙の生産量が少なく質も悪いため、必要な紙の半数は中国から輸入されている。しかし、最近は国際社会による制裁の影響を受け、紙の輸入は激減しており、新聞の発行も困難に直面している」とした。

韓国の国策研究機関関係者は「紙は制裁の対象とはなっていない。外貨が不足しているために紙を買うことができないのだろう」と分析しているという。（翻訳・編集/川尻）