2018年2月23日、新華網は、世界貿易機関（WTO）が、韓国による日本の一部水産品の輸入制限措置について初めて規定違反との裁定を示したと伝えた。

WTOは先日、専門家グループの報告書を発表。専門家グループは報告書の中で「韓国が2011年3月の福島第一原発事故以降、日本の一部水産品に対して輸入禁止の措置を取るとともに、付加検査要求をし続けていることは、WTOの関連規定に違反するものである」との裁定を下している。

記事は「韓国が2013年に日本の青森、千葉、福島、群馬など8県のすべての水産物に対して輸入禁止の措置を実施した。これに対して日本は15年、輸入禁止措置は規則違反であるとしてWTOに正式に提訴していた」と紹介。

今回の裁定で専門家グループが「福島第一原発事故発生後、韓国が日本の一部水産品に対して実施した措置のうち、2011年の放射性指標に関する追加検査要求、12年の輸入禁止措置などは、差別や貿易の過剰な制限といった行為には当たらない。しかしその後韓国はこれらの措置を取り消すことなく、13年には一連の検査要求を追加した。これは、WTOの『衛生及び動植物検疫合意』の関連規定に違反するものであり、差別や貿易の過剰な制限行為に相当する」としたことを説明している。

そして「WTOの紛争解決手順に基づけば、当事者は専門家グループのリポート発表後60日以内に、裁定結果について提訴の請求を行うことができる」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）