2018年2月28日、中国新聞網によると、平昌冬季五輪の閉幕に伴い、韓国では競技施設の有効活用が議論となっている。施設の維持には年間数十億ウォンから数百億ウォン（約数億〜数十億円）がかかるとみられ、同五輪組織委員会は各方面に支援を呼びかけている。

記事によると、五輪会場となった施設12カ所のうち、今後の管理主体が決まっていないのは4カ所。うち江原道のチョンソン高山スキー場は、原状回復費に1000億ウォン（約100億円）近くかかる見通しという。残る3カ所のうち、江陵市のスピードスケート場、アイスホッケーセンターなどは今後、韓国代表チームのトレーニング施設として利用される予定。いずれも年間維持費は20億ウォン（約2億円）以上かかる見通しで、管理主体が決まらない原因になっているという。

一方、地元の江陵市の人口は21万人あまり。市民が利用するスポーツ施設としては数が多すぎるため、江陵道知事は「21年の冬季アジア大会を誘致したい」と表明しているが、記事は「財政的にも難しそうだ」と分析している。（翻訳・編集/大宮）