2018年2月26日、韓国・イーデイリーは、日本のダイソーと名前が同じであるため日本企業ではないかと指摘されている牙城（アソン）ダイソー（韓国ダイソー）が、3・1節（韓国の祝日である抗日独立運動記念日）を前に釈明に乗り出したと伝えた。

記事によると、韓国ダイソーの関係者は同日、「親会社の『韓日マンパワー』が日本のダイソーに排他的な物品供給をしていた2001年、日本のダイソーから34％の株式投資を受けたが、残りの株式は朴正夫（パク・ジョンブ）会長を含めて全て韓国の株式であり、100％独資となっている」と語った。さらに「ブランドは共同で使っているが、ロイヤリティは支払っておらず、ビジネスにおける意思決定（BI）が別のため、ビジネスの初期からすべての商標権は牙城ダイソーの名義で出願、登録されている」と述べた。

また、同関係者は「日本のダイソーと業務提携関係を結び、『ASCOEVEN PLAZA』の代わりにダイソーのブランドを共同で使用し始めたことが、一般の人たちに誤解をもたらした原因とみられる」とし、「厳密に言えば、外国人投資促進法による外国人投資企業であり、海外本社が意思決定をして経営に指示を出す外資系企業とは違う」と強調した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「でも34％の株式を日本側が持っているんだろう？」「3分の1以上の割合で日本企業」「四の五の言っても、株式の割合を見たら日本企業と言っても間違いではない」「結局は日本からビジネスモデルを輸入したに過ぎない。コンビニも同じだ」「そんなに韓国企業と言いたいのであれば名前を変えて」など、韓国ダイソーの主張に疑問を示す声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/三田）