2012年、中国経済はいよいよバブル崩壊?世界経済の新たな震源地に―米紙

Record China    2012年1月4日(水) 7時24分

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2日、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン博士は米紙ニューヨーク・タイムズのコラムで、2012年の中国経済の行方を分析した。写真は中国・安徽省のアパレル工場。

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2012年1月2日、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン博士は米紙ニューヨーク・タイムズのコラムで、2012年の中国経済の行方を分析した。香港紙・文匯報(電子版)が伝えた。以下はその内容。

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このような状況を想像してみて欲しい。近年の経済成長は巨大な規模の建設業の繁栄によるもので、その繁栄を推進する原動力は高騰する不動産価格。経済成長はバブルの典型的な特徴を示している。融資は急速に伸びているが、その大部分は伝統的な銀行融資ではなく、政府の規制を受けない「影の銀行システム」によるもの。そのバブルが今、弾けかかっている。

これは80年代末の日本のことだろうか?それとも、2007年の米国?実は、中国の今を描写したものだ。もはやこれ以上の激震に耐えられそうもない世界経済だが、中国が次の震源地となりそうな気配を見せている。過去10年、中国経済で最も目を引いたのは、家庭の消費は伸び続けているものの、経済全体の成長ペースには遅れをとっていること。消費がGDP全体に占める割合はわずか35%で、米国の約半分にすぎない。

では、誰が中国で生産された商品やサービスを買っているのか?答えの一部は当然、我々米国人ということになる。だが、さらに大きい部分を占めているのは投資性の支出で、それはGDPの半分に迫る勢い。こうした投資を後押ししているものが、膨れ上がる不動産バブルである。2000年以降、不動産投資がGDPに占める割合は倍増を続けている。その増えた部分の大部分が建設関連企業であることは間違いない。

今、バブルは弾けかかっている。それが中国経済、そして世界経済にどれほどの損害を与えるのか?中国は取るべき措置を取っているから心配ない、との声もあるが、こうした言い方は80年代に日本のバブルが弾ける前にも聞いたことがある。その後も米国は「日本のようなミスは絶対に繰り返さない」と言いながら、結局、さらにひどい事態に陥っている。

筆者の心配が単なる杞憂に終われば良いのだが、心配しないわけにもいかない。今の中国は我々が今まで目にした他の国・地域の経済が衰退していく状況と良く似ている。世界経済は欧州危機ですでにかなりの痛手を負った。これ以上の危機が加わらないことを願っている。(翻訳・編集/NN)

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