2018年2月27日、韓国紙・亜州経済は、中国企業が2018年末から半導体の大量生産を始めようとしており、グローバル市場における韓国企業の立場に深刻な影響が生じるのではないかとの懸念が深まっていると伝えた。

記事によると、半導体にはリード・オンリー・メモリ（ROM）とランダム・アクセス・メモリ（RAM）があり、ROMは半導体市場の4分の3を占める。ROMの分野に限れば中国の技術はすでに韓国を上回っているという。

半導体市場調査会社・米IC Insightsが25日に発表した統計では、09年の時点ではファブレス半導体企業トップ50社のうち中国は1社だけだったが、16年になると11社にまで増え、シェアも10％を突破。一方、韓国は1社のみで、シェアも1％にとどまっている。

中国のファブレス半導体企業は、近年のモノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）、自動運転車などの急成長を背景に業績を大きく伸ばし、韓国のサムスン電子と並ぶ総合半導体メーカーに成長。その影響力を拡大させている。

記事は「中国が『自給自足』するようになって自国のシェアを高めれば、韓国の半導体輸出にも影響が生じることになる。そうした中、中国の半導体企業は年内にも3カ所の工場を完成させ、大量生産をスタートさせる」と伝えた。

また、米モルガン・スタンレーは、中国の半導体企業が増産すれば18年のNAND型フラッシュメモリとダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）は大幅に値下がりすると予測している。

中国政府は半導体分野への投資や海外での企業合併・買収（M＆A）に積極的で、そうした事情も半導体分野における中国の競争力を高める要因になっていると記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）