欧米では企業が不祥事を起こしたとき、同じようなことを二度と起こさないようにするためにはどういう体制をとったらよいか、コンプライアンス教育をどうするかといった経営の基本に真剣に取り組む。

それと比較して、日本でのCSR（企業の社会的責任）の取り組みは、不祥事が起こったとき、どう社会に謝るか、どう責任をとるかという、どちらかといえば後ろ向きの対策に右往左往しているのが現状である。

もちろん、人権、児童労働・強制労働、労働・安全衛生などについては、日本企業は大変厳しく認識している。とくに日本企業の労働環境は世界でも最高の水準で、東アジアや発展途上国の手本になるといっても過言でない。また、環境対応も真剣に取り組んでおり、いろいろな対策にも熱心である。たとえばIS014000の認証取得企業数は、世界で日本が最も多い。今後、そうした分野が新たに規格項目に入ったとしても、日本企業は、それほど大騒ぎするような問題はないだろう。

地城貢献や地域投資に関しても、各企業がそれなりにその地城のニーズを捉えて、地域社会の要請に応えようと努力している。

日本企業がこれから改善しなければならないことといえば、何より積極的な情報発信であろう。いろいろなことをやっていながら、地域社会も含めて、それを外部に積極的に宣伝しない。顔の見えない活動に終わってしまっていることが多く、それを広く礼会に理解してもらうような努力が必要である。

日本には、「陰徳を積む」という言葉があるように、自分の行ないを外部に知らせることをよしとしない風土がある。しかし世界の企業は、自分の行動を堂々と外部に発表し、国際競争の場で差別化する手段として積極的に使っている。日本企業も外部にもっと情報を発信して、理解してもらうように努力しなければならない。確かに「陰徳」がひとつの知徳として語られた時代はあったが、今の世界のスタンダードにおいて、それは通用しなくなっている。

CSRを構成する項目に関して、日本企業はそれなりに努力しているが、結果として、現実にはあまり目立っていない。社会に十分理解されていないところが問題なのである。

そこで最近、日本企業の問で急速に動き出しているのがレポーティング（報告書）である。環境報告書とか、サステナビリティーレポート（持続可能性報告書）とか、各社それぞれ名前をつけて報告書を出しているわけだ。重要なのは、自社の取り組みと世の中のニーズとのかかわりをわかりやすく表現し、自社が重視しているポイントを明確に示すとともに、他社との比較が容易にできるような形で情報を盛り込んでいくことである。

＜直言篇42＞

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。公益財団法人・藤原歌劇団・日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。公益財団法人・藤原歌劇団・日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。