2018年9月30日、韓国・JTBCは、平昌（ピョンチャン）五輪の工事費をめぐる「工事会社VS組織委」の攻防が法廷で行われる見込みだと報じた。

記事によると、平昌五輪当時、競技場に臨時の観覧席を設置した会社は「工事代を受け取っていない」と主張している。当初は86億ウォン（約8億6000万円）の事業だったが、計画不足や自然環境などから費用が増加、さらに国際オリンピック委員会（IOC）側からの安全問題の指摘も加わり、設計の変更や追加工事が多かった。そのため追加料金だけで107億ウォンかかったという。会社側は「変更のたびに組織委と監理団の承認があった」と主張し、関連文書も公開している。

一方、組織委は「会社側が提案書の内容と合わない設計を繰り返し提出したため、大会準備に支障が出た」と反論。つまり、会社側が故意に工事費を水増ししたというのだ。ただし「大会が差し迫っていたことから急いで工事を開始して契約は後に結んだ」と説明しており、IOCの指摘事項など追加指示事項が多かったことも認めている。しかし、監理団が認めた追加工事費は「12億ウォン（約1億2000万円）に過ぎない」という立場を示しており、記事は「閉幕から半年がたったが意見の隔たりが大きいため、対立は法廷に持ち込まれる可能性が高い」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「ちょっと見ただけでも水増しだと思う。何がどうなったら100億ウォン（約10億円）以上になるの？。その金額なら臨時じゃなくて観覧席を常設できる」「これは水増し。調査したらすぐ分かること。雰囲気に便乗して大金をつかもうとしたのだろう」など会社側を責める意見がやや優勢のようだ。

ただし「大金を投じたのに、終わったら何の利用価値もない五輪。税金がもったいない」「そのうちお金をもらった役人が出てくるんじゃない？今後はもう、こういった国際行事を行わないようにしよう」「なぜ韓国は赤字の大会が好きなのか。今や2032年の五輪まで狙ってる」と国への批判も多く寄せられた。（翻訳・編集/松村）