2012年1月11日、韓国・朝鮮日報中国語版は、台湾総統選挙の勝敗は経済問題への対処にかかっていると報じた。

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対中関係改善を重視する馬英九（マー・インジウ）候補が再選すれば、現在の政策が堅持されるが、野党民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）候補が当選すれば路線変更は確実だ。独立を掲げる民進党は中国との経済交流を制限するとみられており、蔡英文氏もこの路線を外れることはないだろう。

馬英九氏は任期中に対中関係改善によって大きな経済的成果を上げられたと主張する。昨年の経済成長率は約4％に低下しているが、2010年には24年ぶりに最高記録の10．8％を達成した。2010年は中国と「両岸経済協力枠組協定（ECFA）」を締結、中台経済交流の枠組みを確立した。

1日よりECFAの早期実施・解決項目リストの第二階として関税引き下げが実施され、台湾から中国への輸出品513項目の関税が撤廃された。馬英九陣営はECFAによる台湾製品の競争力向上は大陸市場拡大の絶好のチャンスであると訴え、経済の低迷によって政府に不満を持つ中小企業、農民、漁民、サービス業従事者の支持を狙う。

蔡英文氏は、馬英九氏の任期中に台湾経済はさらに悪化したと指摘している。ECFAを締結した2010年の中台貿易額は37％増加しているが、昨年1月から11月の増加額は9．1％にとどまっている。蔡英文陣営は格差の深刻化、失業率が目標の3％を超える4％となっていることや、給与がほとんど上昇していない点などを重点的に攻撃している。（翻訳・編集/岡本悠馬）