春は日本の企業が大学を卒業したばかりの新入社員を迎えるシーズンだ。日本の就職市場はここ数十年ぶりの好調さで、今年の大卒者はこの世で最もラッキーな人々だといえる。昨年6月の時点で、卒業予定者の60％以上がすでに企業から内定をもらっていたのだ。中国日報網が伝えた。

今年1月の日本の有効求人倍率は1．59倍で、1974年以降で最高だった。また、2017年12月の失業率は2．8％で、先進国の中で最も低い水準だった。

だが最近の日本は1970年代以降で最も深刻な人手不足の状況にある。財務省の調査では、調査対象企業約1300社のうち、約71％が「人手が足りない」と回答した。

日本郵政株式会社は、「配達員が足りなくて、人件費が上昇する一方だ。3月から宅配便の基本料金を平均12％引き上げる」と話す。

2月中旬、日本政府は公務員の定年を現行の60歳から65歳に段階的に引き上げることを決定した。「公共サービス法案」などといった関連の法改正案を、早ければ19年の国会に提出し、定年を21年度から段階的に延長するという。

日本国民は現在、60〜70歳の間で年金の受給開始年齢を選択できる。65歳以上を選べば、毎月の受給額が増える。日本政府は法律で定められた60歳の定年を延長する企業を支援するとしている。

このような人手不足の状況にある日本だが、外から来た移民は今でもやはり歓迎されない。日本人は人種や文化の同質性を保ちたいという意識が極めて強いからだ。

日本政府は12年、カナダの事例を参考にして、「高度人材ポイント制」を導入し、学歴、言語能力、職歴、その他の資格にそれぞれポイントを設け、ポイントの合計が一定の点数に達した外国籍の人材は最短1年で在留期間が無期限になるという、米国のグリーンカードに似た制度をスタートした。その後、5年間の在留と約1年間の就労が証明できれば外国籍人材に日本国籍を与えるとした。

17年10月現在、日本に合法的に滞在する外国籍労働者はやはり少なく、総人口1億2700万人に対して、わずか128万人にとどまる。日本人は移民を歓迎しないが、日本政府は「外国人技能実習生制度」の受け入れ範囲を拡大した。日本政府は93年に技能実習研修プログラムをスタートし、発展途上国と日本の知識や技術を共有することで、国際社会に貢献することを目指した。農業、漁業、建築業などの産業が実習生を受け入れた。だが中国を含む発展途上国の人々はこうしたきつい仕事をいやがるようになり、きつい仕事を選ぶ日本人もますます少なくなった。

厚生労働省によると、これまでに企業4万社がこの制度の下で外国からの実習生を受け入れた。4年間でプロジェクトが送り出した外国籍労働者は12％増加し、17年10月は26万人に迫った。

この制度では研修期間の賃金が最低賃金を下回る。1年の研修が終わると、それぞれの「専門分野」でさらに2年働くことができ、原則としては標準レベルの賃金がもらえるはずだが、実際には労働時間が長い、賃金が不払いになる、雇い主から暴行を受ける、生活環境が劣悪、労働条件が悪いといった問題があり、しばしばメディアでも取り上げられている。

日本と海外の評論家は、「発展途上国から来た外国籍の労働者は、日本の安い労働力の供給源になっている。日本は世界でも高齢化が急速に進む国であると同時に、出生率が低い国でもあるからだ」と指摘する。

17年11月に発効した法律により、看護師も外国からの研修生が働くことのできる産業のリストに加わった。記録に問題がない企業であれば、研修生の受入期間を最長5年まで延長できることになった。外国籍労働者を取り巻く状況は悪化しているといえる。朝日新聞が日本政府に対し、この恥ずべき外国人技能実習生制度の改定を呼びかけるのももっともなことだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）