2018年3月10日、中国メディアの人民中国は、中国の大気汚染問題について、北九州市の成功例が参考になるとする専門家の見方を伝えた。

記事によると、中国共産党第十八回全国代表大会以降、中国は大気汚染問題にこれまでにないほど力を入れており、良い成績を収めたという。今年の「政府工作報告」では、「PM2．5の平均濃度は30％以上減少し、重点都市では半分以下になった」と伝えられた。

李克強（リー・カーチアン）首相は、「政府工作報告」の中で、18年の新たな目標を掲げたが、これについて大気汚染対策の専門家で、中国科学院城市環境研究所の賀泓（ホー・ホン）副所長は、「正確で実際的だ。過去5年間、われわれは石炭排出の削減と燃料品質の改善に重点を置いてきた。今年から、政府は鉄鋼業の排出削減とディーゼル車の管理を主としている。この変化は非常に時代の変化に対応したもので、問題のポイントをついた方法だ」と政府の対応を称賛した。

その上で賀氏は、「隣国の日本が学ぶ良い対象だ。日本にいた時、主要な工業都市である福岡県北九州市へ行ったことがある。この都市は、工業の発展とともに経済が急激に発展したが、悲惨な代価も支払った。60年代、ここは『七色の煙』『死の海』と呼ばれて、日本で汚染が最も深刻な都市の1つとなった。しかし今は、『環境都市』となり、同様に汚染問題に悩まされている都市のお手本となっている」と語った。

賀氏によると、「北九州モデル」のポイントは「重工業を維持しつつも環境品質を根本から改善したこと」にあるという。その多くの方法が中国でも適用できるとしている。

賀氏は方法の1つとして、「まず業界基準を高くすることだ。中国の経済発展と鉄鋼などの重工業は切っても切り離せないが、これらの業界に対し最高レベルの基準を要求すべきだ」と論じた。

2つ目は「循環型経済」だ。賀氏は「いかなる汚染物も置くところを間違えた『資源』であり、ある産業の廃棄物は別の産業の原料となる。合理的に循環利用すれば、省エネ・排出削減を実現し、持続的な発展が可能だ」と指摘した。

3つ目は「地元企業が重要な作用を発揮すること」だ。賀氏は「北九州市の多くの企業が、自主的にエコ技術を研究開発し、企業の環境保護レベルを上げている。政府による支持と税制面での優遇により、多くの企業が高汚染企業からエコ企業へと転換した。これこそ北九州モデルの柱だ」と語った。

4つ目は「産業構造のたゆまぬ最適化」だ。「北九州市は今でも重工業中心の都市だが、時代の流れに合わせて積極的に産業をレベルアップしており、技術の進歩についていき、北九州モデルの活力を維持している」と論じた。

その上で記事は、「賀氏の目には日中両国は大気汚染対策の面で協力できる大きな空間があり、共同で環境保護事業を展開することは、間違いなくウィンウィンとなると映っている」と結んだ。（翻訳・編集/山中）