2012年1月18日、台湾のスマートフォン大手、宏達国際電子（HTC）の王雪紅（ワン・シュエホン）会長が総統選前日に馬英九（マー・インジウ）政権が主張する「九二共識」（92コンセンサス）への支持を表明したことに反発し、野党・民進党のスポークスマンが「HTC製品の不買運動」を呼び掛けている。環球時報（電子版）が台湾NOWnewsの報道を引用して伝えた。

【その他の写真】

「九二共識」とは中国と台湾が「一つの中国」であるという原則を双方が認めるもので、1992年に当時の国民党政権と中国側が口頭で合意したとされる。だが、台湾側は「一つの中国」という原則は保ちながらも中台双方がそれぞれの解釈権を持つと主張、中国側はあくまでも「一つの中国」以外は認めないという姿勢を取っている。民進党はこの「九二共識」の存在自体を認めていない。

記事によると、これまで政治的な発言をしたことがなかったHTCの王会長が総統選前日に突然、記者会見を開き、「九二共識への強力な支持」を表明した。HTCは世界に通じる台湾のオリジナルブランドとして、台湾の人々に高い人気を誇っている。民進党のスポークスマン、梁文傑（リアン・ウェンジエ）氏はこの発言が投票結果に大きな影響を与えたとして、「HTC製品は今後一切買わない」とネット上の掲示板で表明した。

梁氏は「HTCは韓国のサムスンより技術面でかなり劣っているが、値段は1割も高い。それでも台湾ブランドだからずっと愛用してきた。だが、今は韓国人に儲けさせる方がまだマシだと思っている。サムスンの社長は台湾の選挙戦に口を挟むことはないはずだから」と語っている。

これに対し、民進党支持派は拍手喝さいを送っているが、馬総統支持派のネットユーザーたちは反発。「だったら韓国人になればよいのでは」「台湾に住んでいるのに韓国製品を手にしながら『愛国』を叫ぶなんて吐き気がする！」「それなら、馬総統を支持したすべての企業の製品を買わなければよい」と批判している。（翻訳・編集/NN）