2018年3月13日、中国メディアのBWCHINESE中文網は、日本での成人年齢引き下げは高齢化が原因であり、日本経済はさらに縮小していくと予想している。

日本政府は13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案などを閣議決定した。これについて記事は、「根本的な理由は日に日に深刻になる高齢化にある」と分析。米国Business Insiderが、低い出生率と低い消費という悪循環で、日本経済は縮小してきていると伝えたことを紹介した。

記事は、「日本では人口の4分の1が65歳以上となっており、2050年にはこの割合が3分の1となり、60年には日本の人口の40％が65歳以上になる見込みだ」と紹介。日本の高齢化は経済にも大きな影響を及ぼしていると指摘した。「日本の『失われた20年』によって、他の経済体が台頭したとの見解が多くの人に受け入れられているが、もう一つの重要な理由として、日本の労働力が経済と産業の需要に追い付いていないことにある」と記事は分析した。

その上で、「日本経済は第2次世界大戦後、主にハイエンドとミドルレンジの工業、そして世界中への輸出に依存していた。当時、一部の経済体は技術的なレベルアップを果たしていなかったが、今では中国や韓国、及び東南アジアの多くの国が技術的に台頭したため、日本の唯一の優位性がなくなってしまった。これに加えて高齢化が足かせになってしまっている」と分析した。

一方で記事は、「高齢化問題は世界の普遍的な問題であり、日本は一足先にその状態になっただけ」とも。「今のところ根本的な問題の解決法が見つからないため、日本経済は一時的にプラス成長したとしても、長期的に見れば日本経済の未来は人口危機による生産力の低下によって倒れてしまうかもしれない」との悲観的な見方を示した。（翻訳・編集/山中）