2018年3月14日、日本新華僑報網は、経済協力開発機構（OECD）が居住環境や収入、治安など11項目から36カ国の「国民の幸福度」を調べた結果、日本は治安で世界1位、教育で世界2位という結果だったと伝えた。

記事は「しかし、日本は本当にこのOECD調査のとおり安全なのだろうか。1989年の女子高生コンクリート詰め殺人事件や1997年の神戸連続児童殺傷事件、1999年の光市母子殺害事件、2016年の相模原障害者施設殺傷事件、2017年の座間9遺体事件など、日本では近年異常なほど残忍、残虐な殺人事件が頻発しているように見える」とした。

さらに、「中国人留学生による殺人事件も起きている」とし、「ネット上では、『悪い人じゃなかったのに日本に行ったら殺人犯になってしまった。日本の社会に何か原因があるのでは…』といったコメントもあり、そうした意見は一定の賛同も得ている」と紹介した。

法務省が発表した平成28年版「犯罪白書」によると、刑法犯認知件数は99万6120件で、戦後初めて100万件を下回った。7割以上は窃盗犯だが、殺人などの重要犯罪とともに減少傾向にある。検挙率は1．3ポイント増の33．8％で、殺人事件の検挙率は100％。

暴力団など反社会的勢力の数も年々減っており、内閣府の世論調査では国民の8割以上が「日本は安全、安心できる国」と見ている。しかし記事は「その一方で異常な殺人事件が多いという印象も強い」と指摘する。

その理由について記事は「凶悪事件はテレビなどで繰り返し特集番組が放映され、それが何日も続くことがそうした印象を強くしている可能性がある。番組では専門家や元刑事、芸能人たちが事件を分析し、想像も含めた詳細を伝え、視聴者にはそれらが印象深く記憶されることになる」と分析した。

そして「先進国の日本ではさまざまな情報が公にされ、しかも日本人は互いの行動に歯止めをかけ合う特徴があり、刑事事件の少なさは世界的に見ても突出している。しかし、だからといって日本に住む外国人は何の注意もせず生活を送るべきではない」とも述べた。

記事は「犯罪白書では、在日外国人が最も遭いやすい犯罪は窃盗で、77．1％に達するとされる。人身傷害は5．1％。犯罪に遭わないようにくれぐれも気をつけてほしい」と締めくくっている。（翻訳・編集/岡田）