2018年3月14日、露通信社スプートニクの中国語版サイトによると、5月に開催が予定されている米朝首脳会談について、米国人の51％が、北朝鮮の核兵器開発の減速や停止につながらないと考えていることが最新の世論調査で明らかになった。

米調査会社ラスムッセン・レポートが今月11日と12日に実施した世論調査で明らかになったもので、北朝鮮が会談後に米国に譲歩し、核兵器開発を中断したり廃止したりすると答えた割合は38％だったという。

記事によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は8日、米ワシントンで記者団に対し、トランプ米大統領が5月までに金正恩氏と会談することに応じたと明らかにした。米ホワイトハウスも、会談受諾の事実を認めている。（翻訳・編集/柳川）