2018年3月15日、日本政府が韓国産と中国産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング関税を課す方針を決めた。ニューシスなど複数の韓国メディアが伝えている。

日本メディアの報道を引用した韓国・ニューシスによると、日本の財務省は14日、「韓国と中国の企業が日本での販売価格より安い値段で鉄鋼製品を不当に輸出し、日本企業に損害を与えている」として上記の方針を固めた。対象は工場の配管を連結させる際に使われる部材などで、期間は5年だという。また、関税率は中韓内の価格と輸出価格の差額を基に、最大で輸出価格の70％になるとみられている。閣議決定を経て関税賦課が正式に発動されれば、日本が輸入鉄鋼製品に反ダンピング関税を課す初のケースになるとのこと。

これについて、ニューシスは「米国が日本などから輸入した鉄鋼に25％の関税を課すことを受け、関係ない相手に八つ当たりしている」とし、「日本では最近、『米国が鉄鋼関税の対象に日本を含めた理由は中国と韓国にあるため、報復関税が必要だ』との主張が上がっていた」と説明している。その他の韓国メディアも「日本、米国にたたかれ韓国に八つ当たり？」「トランプの関税爆弾、日本がお門違いなうっぷん晴らし」「トランプをまねする日本？」などの題名で批判的に伝えている。アジア経済も「日本も韓中の鉄鋼に反ダンピング関税、“トランプ関税爆弾除外”が狙い？」との題名で「中国を狙ったトランプ米政権の保護貿易措置で一線を引きたい考えとみられる」と報じている。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「日本は米国には何も言えないくせに」「安倍首相は支持率を挽回しようと必死だ」「韓国も反撃に出るべき」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）