2018年3月15日、米華字メディア・多維新聞は、「中国の『一帯一路』構想に対抗すべく日本が立ち上げたプロジェクトの一つが、頓挫の危機に陥っている」と報じた。

記事は日本メディアの報道として、日本の官民共同によるトルコの原子力発電所輸出プロジェクトの総工費見積もりが、当初の2倍以上に当たる5兆円にまで膨らんでいることを伝えた。主な理由は安全対策費用の大幅増だが、トルコ側は総工費の圧縮を求めており、2023年使用開始の目標達成が厳しくなっているという。

このプロジェクトについて記事は「日本とトルコ両政府が13年に合意したもの。黒海沿岸のシノップに三菱重工と仏企業の共同開発による新型炉『アトメア1』（合計出力約450万キロワット）4基を建設し、23年のトルコ建国100周年までに合わせて1号機の稼働を目指している」と紹介した。

その上で「当初見積もられた総工費は2兆円程度だったが、11年の福島第1原発事故後の安全基準強化により総工費予算が5兆円を超えた。日本側はトルコ政府に追加支援の必要性を示したが、トルコ政府はこれを受け入れず、コストを削減する方法を考えるよう日本側に求めた」と経緯を伝えている。

記事は「日本は原発の輸出をインフラ輸出の一環として推進してきた。しかし、福島の事故以降、原発を取り巻く環境は日増しに厳しくなっている。日本国内では新規建設は非常に難しい状況で、日本企業は技術維持と収益創出のために外国のニーズに頼らなければならない。一方で、先進国では脱原発が進んでおり、ニーズがあるのは電力需要が伸びている新興国。安全対策によるコストの肥大化により、企業単体では原発輸出のリスクを背負いきれなくなっている」と論じた。（翻訳・編集/川尻）