2012年1月31日、米インタープレスサービスは、大メコン圏（GMS）における中国の影響力をそぐため、日米韓が積極的な援助外交を展開していると報じた。2月3日、新華網が伝えた。

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タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、中国の6カ国とアジア開発銀行（ADB）による経済協力の枠組みが大メコン圏。1992年のスタートから今年で20年目を迎える。今年は中国が閣僚級会議を主催するが、交通、エネルギー、通信、環境、農業、観光など多分野にわたる220ものプロジェクトが予定されている。

一方で、米国、日本、韓国もこの地域における援助外交を展開している。NGO・メコンウォッチの土井利幸氏によると、その目的は中国の影響力をそぐことにあるという。バンコク・タンマサート大学のRuth Banmonyong氏は、「各種のプロジェクトが制定されるのはいいが、インフラ建設が重複する危険がある。中国抑止の試みの中であっても、メコン諸国の利益を第一に考えるべき」とコメントしている。（翻訳・編集/KT）