2018年3月22日、韓国・聯合ニュースは日本メディアの報道を引用し、日本政府が安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談開催の意思を複数のルートを通じて北朝鮮側に打診していたと伝えた。

記事によると、日本は北朝鮮に対し、2002年9月に当時の小泉純一郎首相が訪朝した際、日朝が合意した国交正常化と経済協力を盛り込んだ「日朝平壌（ピョンヤン）宣言」を軸に首脳会談の必要性を打診したという。

このような日本政府の動きについて、聯合ニュースは「平壌宣言を履行することが北朝鮮に利益になるため同問題を協議し、さらに北朝鮮による日本人拉致問題と核・ミサイル開発問題についても議論しようという立場」と説明し、「これまで対北圧力の強化を強調していた日本政府が対話提案に乗り出したのは、4〜5月に南北および米朝首脳会談が予定された状況で、日本国内で重要な懸案となっている拉致問題が無視される可能性があるという焦りが反映されたもの」と分析した。

さらに聯合ニュースは「これまで北朝鮮問題への対応において、日韓、日米、日米韓協力を強調していただけに、韓国と米国が北朝鮮との対話に乗り出す状況で日本だけが疎外されていることも、首脳会談を提案した理由」と付け加えた。

また聯合ニュースは外交筋の話として、北朝鮮と独自のチャンネルがあるモンゴルのダムディン・ツォグトバータル外相が先月に北朝鮮を訪問した際にも、安倍政権のこのような意思を北朝鮮側に説明したと伝えている。

日朝首脳会談が実現すれば、2004年5月の小泉純一郎首相（当時）と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長（当時）による第2回首脳会談以来となる。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「一番最後にしゃしゃり出てきた」「日本は話が軌道に乗ってから出てきた。無賃乗車だ」「南北の話に割り込まないでほしい」「いいとこ取りしようとしている」など、日朝首脳会談にかじを切った日本政府に対して批判的な声が寄せられた。

また「日本はものすごい賠償金をふっかけられるぞ」「南北統一の費用は日本に請求するか」など、賠償金に言及する意見も。

その他「安倍政権がスキャンダルを逃れるために日朝首脳会談を利用しようとしている」と主張するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）