国連の専門機関・世界知的所有権機関（WIPO）が21日に公表した2017年の特許の国際出願件数によると、中国が日本を抜き、米国に次ぐ2位に浮上した。WIPOは3年以内に中国が米国を抜くと予想している。

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WIPOの統計によると、中国の昨年の出願件数は前年比13．4％増の4万8882件だった。03年以降、中国の出願件数は毎年10％以上のペースで増加している。

依然としてトップの米国の出願数は前年比0．1％増の5万6624件だった。3位の日本は、同比6．6％増の4万8208件と、小差で2位の座を中国に明け渡した。03年以降、日本は2位の座を守ってきたものの、ついに中国に抜かれた。

世界全体を見ると、17年の出願数は前年比5％増の計24万3500件だった。うち、約50％が東アジアで、世界の技術革新の中心が欧米から同地域に移されていることを示している。

WIPOは、中国の特許出願数は3年以内に米国を抜くと予想している。WIPOのフランシス・ガリ事務局長は、「中国の国際的な特許システム利用数が急増していることは、中国経済のモデル転換が急速に進むにつれ、中国のイノベーターが世界市場に狙いを定め、そのクリエーティブを新たな市場に進出させることを願っていることが分かる」と分析している。

特許出願数が最も多かった企業10社のうち、7社が中国、日本、韓国の企業だった。その中でも1位、2位は、中国の華為（ファーウェイ）と中興（ZTE）だった。報道によると、第5世代移動通信システム（5G）分野の特許の約10％を華為が取得しているという。

華為と中興に続き、米国のインテルが3位、日本の三菱電機が4位、米国のクアルコムが5位だった。（提供/人民網日本語版・編集/KN）