2012年2月4日、中国青年報に、韓国メディアの「中国は予想より早く米国を超える」と題した記事が報道された。これによれば、米国が大統領選を迎える今年、中国との経済摩擦が米中の駆け引きの争点となりつつあるという。

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12年に入り、米国では、政府、大統領候補や利益団体で次々と「中国制裁」の論調が高まっている。オバマ大統領が1月24日発表した一般教書演説では、5回中国が取り上げられ、中国の「不公正な貿易慣行」を調査する新部局の 新設が正式に発表された。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、この新部局は経済貿易や国際協力を司るホワイトハウスの国家安全保障の副責任者であるブローマン氏が中心となり、財政省、商務省、エネルギー省や通商代表部などさまざまな中国関係部門からスタッフが結集する、米国始まって以来の中国経済貿易問題専門の特別チームだ。この点からも米国政府の注目度の高さがうかがえる。

この新設部局が、米国経済が弱体化し大統領選が過熱する中誕生したことが、オバマ大統領の再選にかける選挙対策、「アジア回帰」戦略の重要な構成要素として注目されている。中国は米国内の勢力間争いの標的になりつつある。共和党の大統領候補は口々に経済貿易問題でオバマの対中政策を批判し、強硬姿勢を明らかにし、民主党も対中制裁強化を騒ぎ立てている。米国太陽光エネルギー企業や自動車業界などの業界団体、組合も中国に対する調査や制裁を訴える。

事実、オバマ政権がこの3年間、中国に対して行ってきた調査・起訴の件数はすでに歴代の政権を超えている。1月30日にも、世界貿易機関（WTO）は、中国の鋼鉄、アルミや化学工業製品の工業用材の輸出規制違反に関し調停を行った。米国のカーク貿易通商代表は、WTOの調停結果は米国にとって一つの勝利だと声明を発表している。

中国攻撃はすでに米国の政治家の選挙戦での常とう手段となっているが、中国の地位は昔と違う。“反中”を選挙民を喜ばせる手段に使っていると、米中関係に思わぬ結果を招く恐れがある。（翻訳・編集/渡邊英子）