2012年2月5日、シンガポール華字紙・聯合早報は、日本とインドがそれぞれ総額100億ドル（約7600億円）を超える戦闘機の購入を決定したことを受け、国防予算が圧縮傾向にある欧米の軍需メーカーによるアジア、中東各国への売り込みが激化していると報じた。

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記事は、ペルシャ湾の出入り口にあるホルムズ海峡をめぐり欧米とイランとの対立が高まる中、富裕国家の間で防空能力の強化を求める動きが活発化していると指摘する。先月、米国防総省にとって最大の供給元であるロッキード・マーティン社とフランス・ダッソー社が、欧州4カ国が共同開発したユーロファイターとマクドネル・ダグラス社のホーネット（F/A−18）を蹴落とし、ともに大口受注に成功した。

日本が総額1兆6000億円でロッキード・マーティン社製の「F35」ステルス戦闘機を42機、インドも約100億ドル（約7600億円）でダッソー社の「ラファール」126機を購入することが決まった。また、韓国も日本の後を追う形で戦闘機60機を購入する計画を立てており、各社がF35、ユーロファイター、ホーネットの売り込み合戦を展開している。これが決まれば、総額70億ドル（約5300億円）の大口受注となる。

欧米の軍需メーカーはこのほか、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートでもビジネスチャンスをうかがっている。軍事コンサルタント会社のティールグループ（Teal Group）は、2021年までに世界の戦闘機取引総額は1780億ドル（約13兆6000億円）に上ると予測している。（翻訳・編集/NN）