2018年3月22日、米華字メディア・多維新聞によると、中国政府系メディアは社説で軍事的衝突による台湾統一の可能性に触れた。

アレックス・ウォン米国務次官補代理が22日、台湾を訪問した。米国で「台湾旅行法」が成立して以降初となる米高官の台湾訪問となった。記事は、「米国は中国本土の出方をうかがっており、今後さらに格上の高官を台湾に派遣するか、台湾の高官を米国に招く可能性がある」との分析が出ているとした上で、中国紙・環球時報の22日付社説を紹介した。

社説では「中国政府が静観していれば、米国の狙いは不発に終わるかもしれない。しかし米政府がこれに懲りず、国務長官や国防長官を台湾に送る、さらには米台首脳会談をやらかす可能性さえある。そして、今回の動きは他国がまねをするという副作用も生みかねない。わが国が米政府による『台湾旅行法』に反発するのは当然の流れだ」とし、中国政府が取るべき「3つの行動」を提示した。

第1は、訪台した米高官を、その任期中は中国本土に招かないこと。第2は、米中協力や国際問題において米国に面倒を起こさせ、痛みを感じさせること。「朝鮮半島やイランの問題で米国との協力を減らし、圧力をかける。国連などの国際舞台を使ってもいい」としている。第3は、台湾当局への圧力強化。「台湾と『国交』を持つ国を速やかにゼロにする」としている。

さらに社説は「台湾への軍事的圧力を強め、台湾海峡地域での直接的な軍事摩擦の準備をしっかりすること」を提案。「平和による台湾独立阻止にかかる総合的なコストは、武力で台湾を奪取した時に生じる短期的な損失より大きい。平和統一が和やかで愉快なプロセスだと思っているならば、それは勘違いだ。平和統一の道ではアメよりムチの方が重要なのだ」とし、武力衝突も辞さない姿勢を示した。（翻訳・編集/川尻）