2018年11月30日、華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、年末商戦が始まりつつある日本で段ボール不足が深刻になっているが、その原因は段ボールの原料となる古紙を中国が「爆買い」しているからだと、日本のメディアが報じた。

記事によると、ある段ボール原紙大手では5000トンの減産を余儀なくされ、一時的に欧米から古紙を輸入したり、原料の配合費を調整したりすることなどで対応しているが、業界ではどこも似たような状況にあるという。

こうした状況に陥っている主な原因は、米中の貿易戦争にあるという。中国政府は5月、環境保護を目的に米国から純度の低い古紙の輸入を規制したが、8月に入って米中間で制裁・報復関税が発動されると、地理的に有利で品質も高い日本からの古紙輸入を増加した。

古紙に関する統計上でも、米国の対中輸出は7月に底となったが、中国が日本から輸入した古紙もちょうど同時期にピークを迎えたという。

ただ、中国で最大クラスの大規模商戦である11月11日の「光棍節（独身の日）」セールが終わったことで、ネット通販向けの需要も収まり、日本の段ボール不足も徐々に落ち着くはずとの見方もあるという。

だが日本製紙連合会の矢嶋進会長は、「米中貿易摩擦の動向次第で今後もどのような状況が起きるか不透明だ」と話しているという。（翻訳・編集/岡田）