2012年2月7日、中国誌・中国経済週刊は、中国がすでに高い利益を確保できる新興市場ではなくなっており、一部の多国籍企業が中国から撤退し始めていると報じた。その理由として、経営コストの上昇、優遇政策の取消し、中国国内企業の台頭などを挙げている。鳳凰網が伝えた。

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昨年、中国市場での業務縮小あるいは中国市場からの事実上撤退を宣言した多国籍企業には、フランスに本社を置く食品関連企業ダノン（一時的な生産停止を宣言）、世界最大の食品・飲料会社ネスレ（華東地区におけるアイスクリーム販売事業の停止）、ペプシコーラ（ボトル詰め業務からの撤退）、世界最大の家電量販店ベスト・バイ（中国本土のすべての販売店の閉鎖）、フランスのサンゴバングループ傘下の建材販売会社メゾンなどがある。

こうした状況について、英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、コスト高など市場環境の変化により多国籍企業が中国市場で15〜20％の高い利益率を上げられる日々は二度と戻ってこない、中国はすでに新興市場ではなくなっている、と分析する。

参入許可が出にくくなったことやこれまでの優遇政策が取り消されるなど政策面の影響も、多国籍企業の経営をより一層苦しくしている。中国本土企業との市場競争も激しく、シェア拡大を続ける本土企業に売上を奪われている状態だ。

EIUの許思涛（シュー・スータオ）中国首席代表は「多国籍企業は中国市場の重要度に合わせて組織機構を再編し、現地企業の挑戦に対応しなければならない。現段階で大規模な戦略調整を発表している多国籍企業は多くはないが、戦略調整はすでに確実に始まっている」と分析する。

また、コストが高く、すでに市場が飽和状態に近い東部地区の大都市から、他地区の中小都市での発展を目指す企業が増加している。EIUによると、多国籍企業の33％が中国の中小都市での発展へと方向転換を考えており、世界での年間売上高50億ドル以上の企業に限ると、その割合は45％に達するという。（翻訳・編集/HA）