2012年2月9日、人民網日本語版によると、第1回外交官経済フォーラムが8日、北京で開催されたが、出席した政府関係者と学術関係者の多くに、海外進出に対する慎重な態度がみられた。欧州で債務危機問題が発生すると、世界各国は軒並み中国企業による投資を歓迎するようになり、中国の対外投資先は約170カ国・地域に拡大した。だが中国商務部欧州司の孫永福（スン・ヨンフー）司長は会議で、「中国企業の海外投資は目的をもって行われるべきであり、投資先の経済低迷に乗じた無計画な投資を避けなければならない。目下の中国企業の対外投資協力は猛烈な勢いで発展しているが、中国企業には経験が乏しい」と警告した。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

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孫司長はここ数年間の中国の対欧州投資における一連の典型的な事案を列挙し、数年前に中国企業がフランスのマルチメディア・家電企業のトムソンを買収した際、前段階の調査研究のレベルが低かったため、生産ライン、技術ルート、現地の法律法規や労働制度を十分に把握できず、買収活動の後半になって大きな問題が生じたケースなどを紹介し、「よって前段階の調査研究が非常に重要だといえる。投資先の経済低迷に乗じた合併買収（M＆A）や無計画なM＆Aは避けなければならない」と述べた。

孫司長によると、中国の企業の多くは豊かな財力を備え、資金には困っていない。不足しているのはブランド、技術、販売面での一連のルートであり、このため海外の対応するブランドを獲得し、国際市場で販売ルートを開拓し、M＆Aや株式参入を通じて発展を追求するのが妥当なやり方だといえるという。

フォーラムで発表されたデータによると、2010年末現在の対外直接投資残高は3100億ドルを上回り、昨年の対外直接投資額は600億ドルに達し、中国の対外投資先は170カ国・地域に拡大した。（編集/TF）