2018年3月26日、米華字メディア・多維新聞網は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、大統領の再任を認めない現行憲法の改正に挑むと伝えた。

記事は「文大統領が26日に憲法改定案に署名し、『一任期制』の打破へのチャレンジを始めた。現行の韓国憲法では大統領の任期は5年で再任できない。これを任期4年にして1度の再任を認めようとしているのだ。韓国の民間調査機関が22日に発表した世論調査では、59．6％が改憲案に賛成だ」と紹介した。

その上で「過去にも、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が任期変更を提起し、やはり高い支持率を得た。再任が禁止された1987年以降、全ての大統領が汚職の罪を負うという結果になっており、『一任期制』はもはや現在の韓国の政治舞台には適さないようだ」としている。

そして、再任を認めるメリットについて「韓国の民主政治がある程度安定する。現状では、現職の大統領の任期切れが近くなると各政党や派閥は次期大統領争いに走る。政敵への攻撃が強まり、大統領が最大のターゲットになる。再任の可能性がなく、場合によっては味方にまで切り捨てられる大統領は徐々に政権運営の主導権を失ってしまう。再任を認めればこの状況を変えることができる」と説明した。

また「国の戦略的な計画を立てる上でもプラスになる」とも指摘。「政策や計画の多くは長い時間をかけて立て、実施する必要があるが、頻繁に大統領が代わっては進めようがない。北朝鮮問題がその好例で、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では懐柔政策をとったが、その後の李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵政権では過剰な強硬姿勢を取ったため関係が急激に悪化した」と論じている。

記事は「一部の市民は憲法改正には反対している。文大統領の政治的な勇気と決断によって『一任期制』を過去のものにするには、さらに国会での審議、決定を経る必要がある」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）