2012年2月10日、人民網日本語版によると、日本最大の電子メーカー日立製作所は、近く北京市で中国・アジア・太平洋総裁の職を新設する。アジア・太平洋地域の新興国市場での業務拡大が狙いだ。総裁に就任するのは日立の現職の執行役副社長で日立グループの国際業務責任者でもある森和広氏。

【その他の写真】

日立は2012年4月1日から体制を刷新し、「情報通信システム」、「インフラシステム」、「電力システム」、「建築機械」、「高性能材料」の5つのグループによる経営体制を取る。中国・アジア・太平洋総裁の設置は、2012年財政年度の管理業務における新たな措置だ。

日立は9日、今後5年で中国での営業収入を60％引き上げて1600億元（約250億ドル）にするとの計画を打ち出した。

中国は日立にとって最大の海外市場だ。2011年3月までの財政年度には、中国での営業収入が900億元（約1兆800億円）に達し、営業収入全体に占める割合は日本での57％に次ぐ約13％となった。日立の予測によると、中国市場では今後、鉄道システム、化石燃料工場、現金自動預払機（ATM）、水道システム、その他のインフラ設備に対する需要が拡大するという。

中国・アジア・太平洋総裁は、中国とアジア地区との戦略の策定、調達・管理、地域レベルの経営方針の確定、日本の本部との連絡に責任を負うことを職責とする。グループの中国総代表とアジア総代表の上に位置づけられ、中国総代表は日立（中国）有限公司を、アジア総代表は日立アジア公司と日立インド公司を管理する。日立の韓国法人やオーストラリア法人も総裁の管轄下に入る。中国総代表には、日立の執行役常務の北山隆一氏が大野信行氏に代わって就任するとみられる。（編集/TF）