2012年2月12日、北京市人力社会保障局の発表によると、北京市は同日より2012年度「外専千人人計画」の申請を開始した。各分野で活躍する優秀な外国人の人材を中国に招へいするためのプロジェクトだが、その破格の待遇が話題となっている。北京晨報の13日付の報道。

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「外専千人人計画」は中国の経済・社会発展のカギとなる産業分野を、優秀な外国人人材の確保によって底上げするためのプロジェクト。10年間で500〜1000人を受け入れる計画だ。対象となるのは非中国系で65歳以下の博士号取得者で、海外有名大学など高等教育機関で教授クラスを経験した研究者、著名な国際的企業・金融機関で専門技術職か経営管理職の経験者、特許または核心技術を保有する者など。少なくとも3年以上中国で就業し、年間9カ月以上北京で就業することが条件だ。

このプロジェクトで認定を受けた外国人専門家は、在留資格から税金・給与・医療などの福利面で破格の待遇を受ける。さらに、1人当たり100万元(約1230万円)の一時補助金も支給される。特に、科学技術方面の人材には300〜500万元があてがわれるというから、政府がどれだけ人材の必要性を認識しているかが見て取れる。(翻訳・編集/愛玉)