2012年2月14日、米アップルのタブレット端末「iPad」に対し、中国各地で当局の差し押さえが始まっている。中国国営ラジオ局・中央人民広播電台のウェブサイト・中国広播網が伝えた。

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昨年12月、米アップルはタブレット端末「iPad」の商標権を侵害されたとして香港に上場しているIT企業「唯冠国際」の子会社である「深セン唯冠」（広東省深セン市）を提訴。ところが、深セン市中級法院（地裁）はアップル側の訴えを棄却する一審判決を言い渡した。アップル側はこれを不服として上訴したが、中国各地で早くもiPadの差し押さえが始まっている。

記事によると、河北省石家庄市ではすでに45台を押収済み。これを受け、各販売店では自発的にiPadを陳列棚から外す動きもみられている。同市最大の電気街や大型家電量販店ではiPad2の代わりに模型が飾られていた。

大手IT企業・神州数碼（デジタル・チャイナ）の現地販売店によると、当局の通達が届いたのは2月10日ごろ。「商標権の問題により、商品の販売を禁止する」といった内容だった。通達前は週に15〜6台は売れていた売れ筋商品だったという。

一方、アップルの公式オンラインショップや直営店のアップルストアでは、これまでどおり販売を続けている。（翻訳・編集/NN）