2018年3月29日、深セン特区報は、深セン衛視の番組「直播港澳台」で時事評論員を務めた劉和平（リウ・ホーピン）氏による「自衛隊を憲法に明記することは日本の憲政危機になる」とする記事を掲載した。

劉氏は「多くの人の目が朝鮮半島問題に向いている中で、安倍政権は『アヒルが水の上を進む』方式で、平和憲法の改正速度を速めている」と指摘。「今年春には憲法改正案を提出し、2019年までに改正して2020年に新憲法施行を目指している」とした上で、憲法改正の速度を速めている理由について「2019年夏に参議院選挙があるため、2019年までに憲法改正しないと選挙で3分の2を失う可能性があること、そして2019年4月30日に現天皇の退位があり、この1年は静かな環境としなければならないため」と分析した。

劉氏は「これは数十年にわたって議論されてきた平和憲法の改正が、安倍政権のリードによって『足音が聞こえる』程度から『ついに目にする』段階にまでなったことを意味している」と指摘。「隣国の心配や国内の反対の声に配慮して、憲法改正は段階的に行われ、9条には触れないのではないかとの憶測が外部ではあったものの、今では安倍政権は憲法改正4大目標の1つに自衛隊の明記を挙げており、これは9条を改正することを意味している」とした。

さらに「日本メディアの報道からすると、9条の改正は安倍首相の提案である、9条の1項と2項はそのまま残し、自衛隊の地位と職責を加える案が採用される可能性が高い」と分析。しかし劉氏は「自衛隊の創設と存在そのものが明らかに違憲行為であることを忘れてはならない」と主張。9条2項で陸海空の戦力の不保持と交戦権を認めないことが明記されているためで、「安倍首相は賢い方法だと思っているかもしれないが、日本の平和憲法が論理的におかしくなり、矛盾することになる。つまり、日本の平和憲法9条は、安倍政権によって集団自衛権が解禁されたことで『空っぽ』となり、この先は条項が『ケンカする』憲政危機に直面することになる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）