2012年2月、日本の防衛省・防衛研究所は、中国の中長期的な軍事戦略を分析した報告書「中国安全保障レポート」を明らかにした。中国の海洋戦略の方向性や、影響力を強めつつある人民解放軍に焦点を当て、中国が外洋海軍により西太平洋に進出、海外拠点を構築する可能性に言及している。今後は、南シナ海のほか日本周辺の東シナ海でも強硬姿勢を取り始めるだろうとしている。

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レポートは、近年、中国が海洋進出を積極的に進める背景として、中国側の「危機感」を指摘。経済発展に不可欠な天然資源が眠る南シナ海で、ベトナムやマレーシアが開発を先行させていることに対し、「権益が一方的に簒（さん）奪されている」との不満が底流にあるとしている。

この点で、東シナ海において中国が大規模な実弾射撃演習などを行っていないのは、米国の前方展開能力に加え、日本に先行して海洋資源開発を行っているという自負があるため、と分析している。ただ、東シナ海は、南シナ海と同様、海洋進出には重要なルートであり「将来的に中国の軍事力が東シナ海で向上してくれば、この海域でも南シナ海でみせているような強硬姿勢を取り始める可能性が高い」とし、「日本近海における人民解放軍の動向に、より一層注目する必要がある」と強調している。

軍事戦略面では米軍への対抗力を高めるため、海南島海中に地下式の潜水艦基地が建設されたとみられるとし、基地を出航した攻撃型潜水艦は、南シナ海、バシー海峡を通過して西太平洋に進出、米海軍の空母機動部隊の行動に一定の制約を課すことも可能であると分析している。

さらに中国がソマリア沖・アデン湾での護衛活動を通じ、外洋での標準的な作戦能力を強化している現状を指摘。演習と結合し、大型補給艦を建造すれば、将来的には海外拠点を構築できるとしている。

　一方、「核心的利益」の尊重を対外的に求める人民解放軍の姿勢は堅固であり、主権や海洋権益を巡る人民解放軍の態度表明が最近増加傾向にあることに注目、今後も多国間協議の場など、「外交面でも人民解放軍の関与が強化される可能性がある」としている。（取材・編集/SK）