2018年3月29日、英大網は、日本の屋外広告物の管理方法について紹介する記事を掲載した。

記事は、現在の「屋外広告物法」が施行されるまでは、基本的に明治44年に公布された「広告物取締法」に基づき屋外広告物を管理していたと紹介。日本も大規模な取り壊しや取り締まりの時期を経験してきたと伝えた。

記事によると、日本の屋外広告物の管理の歴史は明治時代から始まるという。明治維新と共に乱雑な広告物が広まるようになり、特に1903年に大阪で開催された第5回内国勧業博覧会以降、広告が無秩序な状態になったとしている。

記事は、「新秩序は大規模な破壊の後に形成される」とし、日本が戦後、屋外広告物法を1949年に制定したことを紹介。「しかし、違反行為は後を絶たず、簡易除去が広く採用され、1951年には東京都警視庁が大規模な取り締まりを行い、1万2000件もの屋外広告物を撤去した」とした。

また、「その後、2004年には屋外広告物法が改訂され、景観法も施行されたほか、都市緑地法も加えられた」と記事は紹介。「これらの法律から日本では、広告物管理と環境とを密接に関連づけている」と分析した。

さらに、「屋外広告物法の改訂では、景観に合わせることや、重要建築物の保護、違法行為に対する厳罰が含まれており、広告業の登録制度も制定された」と記事は紹介。「機能性、審美性、経済性の3つの条件に符合していなければならず、広告板や広告塔に対する安全基準も厳しくなった」と紹介した。

そして、「今の日本では広告に関連した法律が多く管理方法も成熟していて、中国のように一夜にして街の様子が全く変わってしまうということはない」と指摘。「中国のようなトップダウン的な行政命令とは異なり、日本ではとにかく話し合いをして話し合いをする」と、その違いを強調した。（翻訳・編集/山中）