2012年2月17日、日本銀行の白川方明総裁は東京の日本記者クラブで記者会見した。中国の人民元レートについて、（中央銀行として）他国の為替レート水準には言及できない、としながらも、「日本がかつて円高問題に直面していた1971年のニクソン・ショックと1985年のプラザ合意当時の経験を踏まえると、経済の持続的な成長を確保するため、為替レートを経済の実態に合わせる形で調整することは必要なプロセスだ」と言明。中国の経済力向上と急拡大に応じて、人民元レートを調整するべきだとの考えを明らかにした。

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ただ、「為替レートを完全に自由変動制にするためには金融規制監督が十分に行われなければならない。この態勢が整わない状態での大きな変更は（金融経済の）バランスを崩すので、少しずつ進めていくことが大事だ」とも語り、自由変動制への移行には金融監督制度の整備が不可欠との判断を示した。

このほか、白川総裁は日本経済を取り巻く国際情勢について、「欧州危機がやや緩和の方向にあり、米国も雇用情勢などに回復の兆しが見られる。新興国経済も力強さを維持することになる」と強調。低迷が続く日本経済が今年春には震災復興需要も加わり、回復基調に戻るとの見通しを明らかにした。（取材・編集/HY）