中国メディアの環球網は3月30日、「米国は中国にノーと言えない」と主張する論説を掲載した。トランプ米大統領が打ち出す対中経済政策について、中国では「貿易戦争を発動した」との見方が一般的だ。同論説は米中貿易戦争について、結局は米国が引き下がらざるをえないと主張した。

論説は、トランプ大統領の政策で「懲罰」を受けることになるのは米国の家庭と主張。2015年を対象にした研究結果として、「米国の典型的家庭の平均年収は5万6500ドル（約600万円）で、米中経済関係の恩恵で年間850ドル（約9万円）を節約している」「中国製商品は米国の物価水準を1％〜1．5％引き下げた」と紹介した。

さらに、7歳の女児がいる家庭の例として、「子どもにとって至高の商品」である玩具について、安価な中国製品のおかげで年間100ドル（約1万600円）が節約できているとの見方を示した。さらに、子どもの成長に伴い次々に買い与えねばならない衣服についても、カンボジア製やベトナム製が出回ってはいるものの、流行のものには中国製が見られると論じた。

記事は、米国の小売業界からも、米国が中国に対する貿易戦争に打って出た場合、米国の消費者が大幅な出費増に見舞われるとの意見が出ていると紹介。多くの小売企業がトランプ大統領に対して、米国における貧富の差を拡大させ、低収入労働者の家庭を苦しめるべきではないとの意見を表明していると論じた。

トランプ大統領はラストベルト（錆びた一帯）と呼ばれる、米国中西部地域などの工業が廃れた地域の立て直しを強調してきた。記事は中国の米国経済への貢献は直接貿易だけではないとして、中国企業がラストベルトへの投資を行い、15万人もの雇用を生み出したと主張した。

また、米国で販売されているスマートフォンやパソコンも、中国で製造されていることで価格を抑えられていることを米国人消費者も知っていると指摘。また、中国の製造業の需要に対する速やかな対応や製品の品質を考えれば、中国に代替できる国は見当たらないと主張。中国企業の競争力は今後少なくとも5年から10年間は揺らぐことはないとの見方を示した。

記事は、米中の経済関係に詳しい企業経営者が、「貿易戦争に伴う『災害』について、ホワイトハウスは考えが足りない」と話したと紹介。同経営者は、関税の引き上げで中国製品の輸入を抑制すれば、米国でインフレ圧力が発生して米国人の消費生活が質を落とすだけでなく、米国企業が競争力を失い、広大な世界市場に打って出ることが難しくなるとの懸念を示したという。

記事は、トランプ大統領が示している「対中経済貿易戦争」について、米国自身が被る悪影響があまりにも大きいので、米国は結局「中国にノーと言えない」状態になると主張した。（翻訳・編集/如月隼人）